イオン株式会社は2008年8月21日付で、純粋持株会社体制へ移行し、イオン株式会社が事業運営を行ってまいりました、直営のジャスコ、マックスバリュ、スーパーセンター、ショッピングセンター等の小売事業を承継し、イオングループ最大の総合小売事業会社「イオンリテール株式会社」として新たに発足した会社です。
イオン株式会社は総合小売事業の運営をイオンリテール株式会社へ承継し、グループ全体の持株会社として、「グループ基本戦略策定」・「事業再編」・「投資の最適化配分」・「グループ理念の具現化」等の実行を通じ、グループシナジーの追求とスケールメリットの活用を行います。

当社を取巻く状況に対処するため、(1)グループの新たな成長モデルの構築、(2)事業構造の再構築、(3)「集中と分散」の更なる強化を確実に実現し、企業価値の向上を図ることを目的として、純粋持株会社体制へ移行します。

従来通り、各事業会社別の採用選考となります。各事業会社の採用情報については、それぞれのホームページにてご確認下さい。

初期配属は原則店舗への配属となります。
まずは売場担当者からスタートし、売場責任者への道を進みます。勤務の中で店舗オペレーション、全社システムの理解とマネジメントスキルを習得します。その後、年1回の自己申告制度による本人希望の確認や、能力・適性を勘案した上で様々な分野で活躍いただく予定です。又、自分の希望する職種・職位に向け、自分のキャリアは自分で切り開くという考え方に基づき、イオンビジネススクールや社内公募制度を活用し、チャレンジすることも可能です。

グローバルレベルの経営を行う為に、最新の技術・理論を活用し、すべてのビジネスプロセスを変革し続けていく必要があり、そうした背景からも理系出身者への社内ニーズは非常に高まっています。また、世界のベストソースから様々な商品を調達する中で、商品の安全・安心を確保していく必要があり、科学的な分析や専門的な知識を発揮していただく仕事は今後一層増えていくと考えられます。こうした背景からも理系の方の専門性はプラス評価され、理系出身者の採用を積極的にしたいと考えています。

初期配属地については本人が希望するエリア区分で十分に話し合い、最終的には会社が決定します。

年間125〜120日の休日が取得いただけます。
そのうち20日間は長期休日として20日間連続または10日間を2回、10日間を1回、5日間を2回の3パターンから選択して取得頂けます。長期休日は日々の休日ではなかなか実現できにくい、余暇の充実・家族とのふれあい、心身のリフレッシュ、自己啓発のために必ず取得していただく休日になります。
また、休暇としては年次有給休暇、慶弔休暇が取得頂けます。

イオンリテール(株)の一ヶ月は、20日〆が基本となります。
そうです！毎月20・30日は5％ＯＦＦ！！フッフーン♪のお客さま感謝デーの日でもある20日という日が、私たちの一ヶ月の〆の日になります。
もう少し具体的に説明しますと、イオンリテール(株)の月度は、21日〜20日までのことを指し、この月単位で、店舗別、売場ごとの販売計画、行事計画を作成していきます。当然、勤務計画も連動し、各月6日〜15日位の間に翌月度(21日〜20日)の一緒に働くメンバー個人ごとの勤務スケジュールを調整、作成していきます。
その際、土日、祝日、火曜市等はお客さまがたくさんご来店されるため、その他の平日を中心に休日を計画していきます。
つまり、売場毎に上司と相談しながら、お客さまに合わせた販売計画を中心に、週に2、3日、月度に8日〜11日の休日を取得することになります。

有給休暇とは正確には「年次有給休暇」といいます。
この休暇は、法の定めるところに従って付与されることになります。たとえば、継続勤務年数が0.5年だと10日、1.5年だと年間11日間・・・というように勤務年数によって異なります。6.5年以上で20日となり、これが上限となります。
また、毎月度の勤務計画作成時に、この年次有給休暇の内５日間を計画的に付与することとしています。残りについては、上司に申請の元、取得していくことになります。

イオンリテール(株)として、まさに、人は財産であり、経営資源の一番重要な位置づけです。その人材の育成に当たり、仕事・業務の配置転換は重要な育成：教育の機会となります。
様々な環境の中で、様々なお客さまとの出会い、働くメンバーとの出会いは、将来、皆さまにとって、必ず貴重な経験となるはずです。特に２０代においては、自らの個性や適性を再確認、発見する上で、着実に知識と技術を蓄え、将来活躍するフィールド、職種を自ら作り上げていくための重要な時期と考えております。当然、異動、転勤の頻度、職種の変更、転勤エリアは個人によって異なります。
たとえば、衣料品から食料品への配置転換も行なわれたり、総合スーパーから、食品スーパーへ、あるいは食品スーパーから総合スーパーへというように様々な店舗形態での業務を経験していただきます。また、半年で所属部署、仕事内容が変わるときもあれば、4年間同じ部署内で業務することもあります。人事異動は、会社の政策を実現し、成果を出していくことを前提に行なわれるものであるといえます。

残業は、本来「0」が望ましい形です。しかし、業務上発生することがないとはいえません。
残業は、本来計画的に実施するものであり、個人の考えでするものではありません。その為にチーム全体がより効率的に働けるよう、それぞれ個人のスキルを上げたり、相互に応援しあったりして生産性を向上させていく努力が必要です。
また、サービス残業は不払い労働を強制するものなので、労働基準法に違反する違法行為です。サービス残業は絶対にしてはならないものなのです。

休日(長休を含む)は100％完全に取得されています。
有給休暇については、個人ごとに取得状況が異なり、全員が100％完全に取得しているというわけではありません。
前述した5日間計画的に付与するという施策は、完全取得に向けての第１ステップといえます。

各店舗共に、店長を中心として、お客さまの暮らしを支える「衣・食・住」の各部門とそれを支える人事・総務の計４部門で構成されています。

4/1グループ合同入社式、グループ合同研修 2泊3日、各カンパニー、事業本部ごとの研修　2週間程度
ここまでが入社オリエンテーションになります。

たとえば、グループ合同研修ではイオングループの各社に入社した新入社員と一緒にイオンの歴史やＤＮＡとイオン行動規範を集中的に勉強します。ここでの特長は、聴いている講義ではなく、ケーススタディを使った実践的な議論となります。各カンパニー、事業本部ごとの研修では、社会人としてのマナー教育、販売に伴う接客の基礎知識などを集中的に勉強していただきます。

イオンビジネススクールとは、グループ各社に共通の戦略スタッフ候補、及び実務責任者クラスの養成を目的にしている候補者研修です。イオンのコア人材を早期選抜し育成するとともに、従業員一人ひとりの「自分のキャリアは、自ら切り拓く」という姿勢を大切にし、挑戦意欲のある人材が目指すポストを獲得し自己実現できる教育システムです。
イオンビジネススクールには
★人事教育コース　★マーケティングコース　★財務経理コース
★システムコース　★グローバルコース　★SCテナント開発コース等のコースがあります。(コース・カリキュラムは毎年改廃あり)
各コースの受験条件は、コースによって受験資格、職位が定められています。

受講期間はコースによって異なります。(参考までに：ＧＭＳ・ＳｕＣ店長コース　5月度〜2月度で6回学習(2泊3日))
イオンビジネススクール候補者プログラムの位置付けは「自信が目指す職位・職務を遂行するための知識・技術・考え方を取得する為」のプログラムです。まずご自身がイオンに入社してどのような職位・職務を目指すのかということが大切です。ぜひご入社後、明確なビジョンを描いて頂き、挑戦してください。

【OJT】on-the-job trainingの略。
実際の仕事の中で行なう教育訓練技法で、職場内訓練とも言われます。トレーナー(主として上司)が主体となって、マン・ツー・マン方式で行なう企業内教育訓練の基礎となるものです。実務上の知識、技術に加えて、お客さまに対する考え方(価値観)まで指導します。
【OFFJT】：off-the-job trainingの略。
インストラクターにより知識や理論を習得する教育のことをいいます。
実際に仕事の経験を与えながら、トレーナー(主として上司)が行うＯＪＴと違い、インストラクターが、訓練の対象者を一箇所に集めて集合訓練することです。方法は、講義だけに限らず、ロール・プレイング
ディスカッションなどの方法も用いられます。

より安全・安心な商品やサービスをお届けするため、実務に即した多彩な「社内認定資格」を設けています。その中の６つの資格が厚生労働省の認定を受けており、質の高い認定資格としてみとめられています。資格取得者の知識や技術は、業務を通じて売場のほかの従業員へも伝承され、お客さま満足の向上につながっています。
たとえば、サイクルアドバイザーは「自転車安全整備士」「自転車技師」の取得が必須条件となっています。

基本的に会社が配属店舗(部署)周辺に手配した社宅に入居することができます(借上げ社宅制度)。(新卒の方：自己負担 25,100円)
個人的に物件を手配することもでき、住宅助成金の支給もございますが、敷金・礼金等の初期コストは自己負担となるため、社宅への入居の方が経済面で有利です。

イオンリテール(株)では「結婚特例制度」というものがあります。
総合職の方で、仕事を持っている配偶者と同居を前提とした勤務を希望される場合、同居を希望する配偶者の住居から通勤可能な店舗(事業所)を勤務地とし、遠隔地への転居転勤が必要な場合には、人事異動を実施します。
※但し、通勤可能な店舗(事業所)があり、かつ受入店舗(事業所)で受入が可能な場合に限ります。期間は上限６年間とします。

「産前休暇制度」と「産後休暇制度」というものがあります。
「産前休暇制度」は、女性従業員自身が出産する場合、出産予定日を含めて産前の8週間以内、「産後休暇制度」は女性従業員が出産した場合、出産の翌日から8週間休暇を取ることができます。
その後は「育児休職」「育児勤務」などの支援制度があり、規定に基づいて運用されます。また、復職後の配置は、原則、産前産後休暇取得部署となりますが、そのときの会社の状況に応じ人事と面談の上決定をしていきます。

子供を養育する社員が育児に専念するために一定期間休職するための「育児休暇制度」。
それまでに1年以上勤務していて、復帰後引き続き勤務可能な方が取得できます。

期間は
１、第1子については、お子様が満3歳に達する日を含む勤務月度の最終日(20日)までを最長とし、ご本人が申し出た連続した期間
２、第2子以降は、以下2つの期間より長いほうを最長とし、ご本人が申し出た連続した期間
１)お子様が満1歳6ヶ月になる日を含む勤務月度の最終日(20日)まで
２)お子様が満1歳を超えた4月20日まで

この制度は、産後休暇後、ほとんどの方が取得しています。08年7月度からは10日間の有給短期育児制度も出来ました。今までは、男性の育児休職は皆無の状況でしたが、この制度で取得促進を目指しています。

子供を養育する社員が、仕事をしながら育児を行うために一定期間勤務時間を短縮して勤務する制度として「育児勤務制度」があります。
育児勤務者は、親元など、育児をしながら勤務しやすい場所を選択し、勤務することが出来ます。
育児勤務期間は養育する子が中学校に入学する年の4月20日までを最長とし、本人が申し出た連続した期間となります。

社宅が必要と判断された場合、会社が物件を探し、手配します。自分で探した物件に住むこともできますが社宅扱いにはなりません。また、自分で探した物件に住む場合は、住宅助成金が会社より支給されますが、地域により支給金額が異なります。また、部屋数は住む人数等によって異なります。

社宅に入居される人数やお子様の年齢により手配する広さ・間取りが社宅規定で決まっております。規定より小さい広さ・間取りに住むことは可能ですが、大きい広さ・間取りに住むことは出来ません。
＜社宅規定＞
＜住宅助成金規定＞
①自己賃貸住宅助成金
会社の貸与する社宅ではなく、自らの責任により賃貸契約による住宅に対する補助
②持家住宅助成金
自己の所有する持家に対する補助(主たる生計を維持する世帯主として受給可)

引越し費用は、入社前の引越しは自己負担となります。しかし、入社後の異動にともなう引越しの場合は会社負担となります。(規定あり)物件の紹介は、単身・独身の方は基本的に1物件のご紹介、家族帯同の方については事前ヒアリングを実施しますが、紹介物件数はエリアによって異なります。

社宅規定に基づいた物件をご紹介しておりますので自己都合による変更は原則不可です。
どうしても違う物件を希望される場合は自己賃貸で物件を手配いただくことになります。
※もちろん、その理由をヒアリングさせていただいた上での対応となります。

社宅の備品・住居設備を故意・過失で壊した場合は個人負担での修理になります。個人負担となる一例として洗面ボールを割った・ガラスを割った・鍵の紛失・フローリングに傷を付けた等があります。また、社宅退去時の残置物の処分費も個人負担となります。
入居時に汚損・破損・残置物が無いか確認して頂き、あった場合は不動産業者様と内容の確認を必ず行ってください。
※物件によっては家賃に駐車場料金が含まれている場合があり、公平を期する上でその場合は3000円の駐車場料金自己負担(月額使用料)が必要です。
※エリアによっては雪・寒さ対策関連費用、害虫駆除(業者から勧められる場合があるが、強制ではありません)
※物件によってはバイクにおいても駐車料金負担の必要もあります。

入居時に社宅の契約に関する事項はすべて会社負担になります。ただし、町内会費・駐車場契約・水道光熱費は個人負担となります。

経済的援助負担適用の認定単身赴任者の場合のみ社宅・住宅助成金の両方が受けられます。
※経済的援助負担適用の認定単身者とは、たとえば、子女が小学、中学、あるいは高校在学中であり、転校が困難で、家族帯同で転居できないと認定された単身赴任者のこと

入社後に車を準備される場合は、各自で駐車場を社宅物件業者に依頼・契約して下さい。
変更についても社宅物件業者へ連絡して下さい。

次回の転居転勤を伴う人事異動までは変更することはできません。

社員の働き方として、配属店舗の営業時間内はシフトを調整し、柔軟に勤務できる事が前提です。
毎日でなくても閉店時間までご勤務頂く事は業務上必要となってくると考えます。
閉店時間後、残務整理し、退店するまでを考えますと最終電車でご帰宅頂く事が困難な場合も生じてきますので、社宅に入居いただくことをおすすめしています。

皆さんにとっては、退職金は遠い将来の話で、まして老後の年金となると具体的なイメージがわかないといったところだと思います。働いている間は給与で生活することになりますが、老後生活に入り働けなくなるときのための生活資金として年金があります。年金は遠い将来の話ではなく、また自動的にもらえるものでもありません。

イオンでは入社後準備をしていただかなければならない「確定拠出年金制度」があります。
イオンの退職年金制度には２つの特徴があります。
【1】成果主義に基づいた退職金制度
同期入社で同じ勤続年数なら同じ退職金年金がもらえるといった制度ではありません。資格を反映することで、早く上位資格になればなるほど金額も大きくなってきます。これは、がんばって上位資格に挑戦し続ける社員になって欲しいというメッセージがこめられています。
【2】確定拠出年金制度
個人が会社から拠出されたお金を運用して将来の年金資産として準備する制度ですが、自らの運用に責任を持ち、自立した社員を目指して欲しいといったメッセージがこめられています。

年金制度には、大きく国が行う「公的年金」と、企業が行う「企業年金」があります。
公的年金には、国民全員が加入しなければならない「国民年金」(1階部分)とサラリーマンが加入する「厚生年金」(2階部分)があり、皆さんには入社と同時に自動的に加入することになります。ちなみに、1階部分の「国民年金」には、学生であっても20歳以上の方は誰もが加入することになっています。

この2つの保険料は、厚生年金保険料として給与のおよそ７％が毎月自動的に給与や賞与から引かれます。また、会社は同じ額を負担し、厚生年金保険料を国へ納めることで、65歳から年金として皆さんに支給されます。

企業独自の年金としては、「確定給付年金(DB)」(3階部分)と「確定拠出年金(DC)」(4階部分)があり、さらに幹部社員になると、在職中に給与と一緒に前払いする「退職金前払い」(5階部分)があります。通常退職金として中途退職時に支払われるものは、イオンの場合は確定給付年金部分を一時金で支払うものを指しています。

イオン(グループ)各社でお買い物すると割引制度が適用されます。
イオンリテールは、商品ライン(衣・食・住など)で割引率が異なります。

イオンの共済会「イオングッドライフクラブ」が福利厚生全般を請け負っています。
契約宿泊施設、テーマパークの案内だけでなく、保険や介護、結婚、葬祭の相談なども行っております。