このページの本文へジャンプします

イオンリテール 企業情報

女性の活躍推進

女性活躍推進法 認定マーク「えるぼし」

【女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)と当社の取り組み】

我が国は急速な人口減少局面を迎え、将来の労働力不足が懸念されている中で、国民のニーズの多様化やグローバル化に対応するためにも、企業等における人材の多様性(ダイバーシティ)を確保することが不可欠となっており、中でも女性の活躍が重要と指摘されています。

このような我が国の状況を踏まえ、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、企業のそれぞれの責務等を定めた女性活躍推進法が2015年8月に成立し、2016年4月に施行されました。

この法律では、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、雇用している、又は雇用しようとする女性従業員に対する活躍の推進に関する取組を実施するよう努めることとされており、従業員301人以上の企業においては、自社の行動計画の策定し、周知するとともに、女性の活躍に関する情報を公表することが義務づけられています。

また、行動計画の策定、策定した旨の届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する状況が優良な企業は、厚生労働大臣の認定を受けることができます。

認定は、①女性の採用、②女性の継続就業、③労働時間等の働き方、④女性の管理職比率、⑤女性の多様なキャリアコースの5つの基準によって評価され、当社は、上記5項目すべての基準を満たし、「えるぼし」最高位である3段階目の認定を取得しました。

当社は、かねてよりライフイベントにあわせて働き方を選択できるよう育児・介護支援制度の拡充を行うなど、女性が働き続けられる環境整備に力を入れて取り組んで参りました。

今後もより一層多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進め、従業員がいきいきと働くことができる風土を醸成し、男女ともに活躍ができる企業となるよう努めて参ります。

【第2回行動計画】

当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、働く従業員一人ひとりが個性と能力を十分に発揮し、いきいきと活躍ができる職場風土を作るための行動計画を策定する。

  1. 1. 期間

    2018年4月1日〜2021年3月31日までの3年間

  2. 2. 当社の現状と課題

    <現状>

    • ・当社はかねてよりライフイベントにあわせて働き方を選択できるよう、育児・介護 支援制度の拡充などを行ってきた。また、2016年8月に人事制度を改定し、それぞれの志向や適性を活かしたキャリアを描けるよう、地域限定勤務であってもキャリアの上限に制限は設けていない。
    • ・当社の新卒採用における女性の割合は約54%と女性が多数入社している。またメンター制度の全社実施により、女性の新入社員1年後の定着率は95%となっている。
    arrow
    • ライフイベントを迎えても、当社で働き続ける女性が増えてきており、マネージャー(係長級にある者)に占める女性の割合は62.2%、管理職の割合は27.7%と構成比は増加したものの、当初目標の女性管理職30%には未達であった。
      今後も、さらに管理職に占める女性の割合の維持、向上が必要である。

    <課題>

    • ・当社に来店されるお客さまの多くは女性であり、そのお客さまにご満足いただける商品・サービスを実現するために、女性の声が経営に反映されるように、積極的に女性を管理職に配置・育成を行う必要がある。
    • ・労働時間や休日が不規則であるという小売業の特性にとらわれず、男女がともにキャリアを築き、活躍できる環境の整備と職場風土の醸成を行う必要がある。
  3. 3. 目標
    管理職に占める女性の割合を30%にする。
  4. 4. 取組内容
    取組1: 経営層のコミットメント
    <対策>2018年4月〜
    • 支社ごとに女性の活躍推進を担う責任者を配置する。各責任者は、具体的実施計画の立案及び進捗状況の確認を行い、支社ごとの課題を明確化し対策を講じる。
    取組2: 女性管理職の配置と育成
    <対策>2018年5月〜
    • 幹部候補者の発掘と育成を目的とする『次世代経営人材開発委員会』を開催し、女性候補者一人ひとりに対し審議し、積極的な配置と育成を行う。(四半期ごと)
    取組3: 女性管理職候補の母集団形成
    <対策>2018年10月〜
    • 入社3年目の若手社員を対象に、中長期的な視点に立ったキャリアプランの形成を支援する研修を実施する。
    取組4: 多様な人材が活躍できる職場風土の醸成
    <対策>2018年5月〜
    • ・ライフスタイルに応じてキャリアプランを選択することができる人事制度の整備と周知の継続ならびに、従業員がいきいきと働き続けることが可能となるような柔軟な働き方の検討を開始する。
    • ・管理職を対象に、ダイバーシティ推進に関する知識を深める教育機会を設け、意識改革をはかる。