このページの本文へジャンプします

イオンリテール 企業情報

次世代育成支援

【次世代育成支援対策推進法と当社の取り組み】

少子化が急速に進行し、わが国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。少子化の背景の一つには、仕事と子育ての両立が困難な職場環境があると指摘されています。このような状況を踏まえ、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取組を進めるため、それぞれの果たすべき役割などを定めた次世代育成支援対策推進法が、平成15年7月(2003年7月)に成立し、平成17年4月(2005年4月)に施行されました。

この法律では、現在、従業員101人以上の企業においては、行動計画を策定し、周知することが義務づけられています。そして行動計画に定めた目標を達成し、一定の要件を満たした場合、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみんマークの認定)を受けることができます。

当社では育児休職・育児勤務制度の整備を進め、女性従業員が結婚しても、出産しても働き続けることが出来る環境整備を進めて参りました。また男性従業員の積極的な育児参加、所定外労働時間時間削減に取り組み、働き方の見直し、ワーク・ライフ・バランスの取れた職場環境整備を進めております。

その結果、「子育てサポート企業」として2010年と2012年にくるみんの認定を受けております。

現在、下記第6回行動計画を策定し、従業員がより一層イキイキとして働き続けることができる職場環境整備を継続して進めております。

今後も次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成されることを目指すとともに、従業員が仕事と子育てを両立させることができる環境整備を進め、お客さまからさらに信頼される企業となるよう努めてまいります。

【第6回行動計画】

仕事と子育てを両立する従業員を支援し、一人ひとりが働きやすく活躍できる職場を作るための行動計画を策定する。

  1. 1. 期間

    2019年3月1日〜2022年2月28日までの3年間

  2. 2. 具体的行動目標
    【目標1】
    計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする
    男性従業員の育児休業取得率(短期育児休職含む) 15%

    <対策>
    • 2019年上期〜
    • ・男性も育児休業を取得できることと短期育児休職制度について周知し、利用促進のための情報発信を行う。
    • ・対象従業員(期間中に配偶者が出産した従業員)に対し、まずは短期育児休職の取得勧奨を行う。
    • 2019年下期〜
    • ・上司となる管理職向けの研修を計画・実施し、男性従業員の育児と仕事の両立を推進するとともに、業務改善に取り組む。
    【目標2】
    働く環境を整え、育児休業からの復職者・育児中の従業員のキャリア形成の支援に取り組む

    <対策>
    • 2019年〜
    • ・育児支援とともに全社員のワークライフバランスの実現に向けて、職場風土の醸成と業務効率化のキーパーソンとなる管理職の意識啓発に取り組む。
    • 2020年〜
    • ・社内のロールモデルとの懇談など、対象従業員の昇格意欲喚起と不安や悩みを払拭するための取り組み施策を講じる。
    • ・今後のキャリアイメージ形成を支援する研修や能力向上のための勉強会を実施する。